デジタコ義務化の新たな動き

デジタコ装着の義務化が進む中、その動きは新たな局面を迎えています。

平成29年6月には、国交省によって「事業用自動車総合安全プラン2020」が策定されました。同プランでは交通事故の削減に向けて、高い目標が掲げられています。その目標を達成するためにICT技術などの活用が視野に入ります。国交省は今後のデジタコに関しては、ドライブレコーダーやアルコールチェッカーなどの機能の搭載を想定しているわけです。

さらに、IC免許証を活用した運行管理や遠隔地からのリアルタイムな情報管理なども視野に入れています。クラウドやビッグデータを活用することで、事故防止のための義務化や運行モデルを構築する方針を立てているわけです。デジタコの義務化は事故防止効果に加えて、経済的な効果が期待できるものです。クラウド型デジタコは、ドライバーの負担軽減にもつながります。次世代高機能タイプは、詳細な運行データを一元管理できるのがメリットです。

クラウドとドライブレコーダーが一体となっており、運行情報はインターネット上で管理できます。次世代高機能タイプは、アルコールチェッカーと連動しているのも特徴です。それゆえ、ドライバーのアルコール濃度が高ければ、エンジンを始動することも出来なくなります。その情報は運行管理者にも通知されるので、ドライバーの運転意識が高まるわけです。その他、居眠り防止機能や荷室温度管理機能、タイヤ空気圧チェック機能などが搭載されています。

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